固定資産

用途	場所	店舗数	種類	金額(百万円)
店舗設備	東京都、神奈川県埼玉県、愛知県静岡県、大阪府	14	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	6408

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

2025/07/24 15:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
会員権評価損	21	22
固定資産	101	147
資産除去債務	53	56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/24 15:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
会員権評価損	21	22
固定資産	101	150
資産除去債務	53	56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2025/07/24 15:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、4店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円(前期比28.5%減)、経常利益は1,301百万円(前期比27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7%減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年7月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。
主な業態別の概況は以下のとおりであります。

2025/07/24 15:19

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)252百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

2025/07/24 15:19

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(その他)330百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

2025/07/24 15:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/07/24 15:19