有価証券報告書-第53期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		246百万円
未払事業税	50		30
未払費用	40		41
契約負債	11		20
ポイント引当金	51		48
投資有価証券評価損	26		26
会員権評価損	21		22
固定資産	101		150
資産除去債務	53		56
税務上の繰越欠損金	43		48
その他	62		62
繰延税金資産小計	703		754
評価性引当額	△233		△269
繰延税金資産合計	470		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△68
固定資産圧縮積立金	△85		△79
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
繰延税金負債合計	△148		△157
繰延税金資産の純額	321		327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		2.9
住民税均等割	定実効税率の100分の5以		10.3
評価性引当額の増減	下であるため注記を省略		6.3
特別税額控除	しております。		△1.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。