有価証券報告書-第45期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	204百万円		223百万円
未払事業税	56		63
未払費用	32		35
投資有価証券評価損	6		3
会員権評価損	21		21
固定資産	48		47
資産除去債務	41		42
繰越欠損金	27		32
その他	9		30
小計	448		500
評価性引当金	△27		△32
繰延税金資産合計	420		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△27
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△10
繰延税金負債合計	△24		△42
繰延税金資産の純額	395		424

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	299百万円		328百万円
固定資産-繰延税金資産	96		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	2.9		税率の100分の5以下であ
評価性引当額の増減	0.3		るため注記を省略しており
特別税額控除	△1.2		ます。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5