有価証券報告書-第54期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		253百万円
未払事業税	30		38
未払費用	41		43
契約負債	20		11
投資有価証券評価損	26		26
会員権評価損	22		22
固定資産	150		216
資産除去債務	56		56
税務上の繰越欠損金	48		65
その他	111		78
繰延税金資産小計	754		814
評価性引当額 (注)	△269		△442
繰延税金資産合計	484		371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△152
為替換算調整勘定	-		△39
固定資産圧縮積立金	△79		△71
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△6
繰延税金負債合計	△157		△270
繰延税金資産の純額	327		101

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「ポイント引当金」48百万円及び「その他」62百万円は「その他」111百万円として組み替えております。
(注)評価性引当額が172百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損等に係る評価性
引当額を新たに認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.7
住民税均等割	10.3		13.0
評価性引当額の増減	6.3		36.6
特別税額控除	△1.5		△2.9
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%		79.9%