佐藤食品工業(2814)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2019年12月31日
- 5億8000万
- 2020年3月31日 +11.58%
- 6億4716万
- 2020年6月30日 -1.25%
- 6億3906万
- 2020年9月30日 -81.68%
- 1億1709万
- 2020年12月31日 +6.27%
- 1億2444万
- 2021年3月31日 -49.8%
- 6246万
- 2021年6月30日 +109.15%
- 1億3065万
- 2021年9月30日 -17.02%
- 1億841万
- 2021年12月31日 +59.64%
- 1億7306万
- 2022年3月31日 -20.03%
- 1億3841万
- 2022年6月30日 +1.54%
- 1億4053万
- 2022年9月30日 -4.34%
- 1億3443万
- 2022年12月31日 -63.15%
- 4953万
- 2023年3月31日 +65.52%
- 8199万
- 2023年6月30日 -79.95%
- 1644万
- 2024年9月30日 +219.73%
- 5256万
- 2024年12月31日 +11.55%
- 5864万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等による不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/23 15:53
(5)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 45,027千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 15,496千円 11,116千円 繰延税金負債合計 563,945千円 392,944千円 繰延税金資産との相殺 △469,225千円 △319,686千円 繰延税金負債の純額 94,719千円 73,258千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税、住民税及び事業税)2025/06/23 15:53
法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。
(当期純利益) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①算出方法2025/06/23 15:53
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定