賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億5598万
- 2019年3月31日 +5.44%
- 2億6991万
個別
- 2018年3月31日
- 2億3631万
- 2019年3月31日 +2.89%
- 2億4313万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/24 10:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 102,087 106,981 賞与引当金繰入額 57,820 56,333 役員賞与引当金繰入額 70,000 78,400 退職給付費用 44,747 43,809 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 10:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/06/24 10:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 101,879 102,211 101,879 102,211 賞与引当金 236,311 243,132 236,311 243,132 役員賞与引当金 70,000 78,400 70,000 78,400 役員退職慰労引当金 126,110 10,685 - 136,796 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 116,847千円 369,556千円 賞与引当金 70,704 72,965 退職給付引当金 319,646 341,064
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:09
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 116,847千円 369,556千円 賞与引当金 70,704 72,965 たな卸資産未実現損益 51,011 38,180 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 10:09
(ロ)賞与引当金
在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/24 10:09