繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 797万
- 2019年9月30日 +196.72%
- 2367万
- 2019年12月31日 -18.85%
- 1921万
- 2020年6月30日 +42.25%
- 2732万
- 2020年9月30日 +9.73%
- 2998万
- 2020年12月31日 -41.36%
- 1758万
- 2021年3月31日 -48.01%
- 914万
- 2021年6月30日 +145.38%
- 2243万
- 2021年9月30日 -15.45%
- 1896万
- 2021年12月31日 -27.5%
- 1374万
- 2022年3月31日 +109.17%
- 2875万
- 2022年6月30日 +22.21%
- 3514万
- 2022年9月30日 -37.24%
- 2205万
- 2022年12月31日 +152.71%
- 5573万
- 2023年3月31日 -19.5%
- 4486万
- 2023年6月30日 +25.62%
- 5636万
- 2023年9月30日 -15.59%
- 4757万
- 2023年12月31日 -6.22%
- 4461万
- 2024年3月31日 +49.89%
- 6687万
- 2024年6月30日 +27.76%
- 8543万
個別
- 2021年3月31日
- 914万
- 2022年3月31日 +214.62%
- 2875万
- 2023年3月31日 +56.02%
- 4486万
- 2024年3月31日 +49.04%
- 6687万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 固定資産管理区分を見直した結果、当事業年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前事業年度に記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △83,931千円 △83,931千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が122,994千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,211千円減少したためであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △83,931 △83,931 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)44,869千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は57,784千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2024年3月31日)2024/06/27 13:17 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産 3,302千円2024/06/27 13:17
繰延税金負債(純額) 44,869千円
(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は57,784千円であります。)