賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億3082万
- 2020年3月31日 -26.17%
- 9658万
個別
- 2019年3月31日
- 1億2384万
- 2020年3月31日 -25.96%
- 9169万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2020/06/29 9:06
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △729 千円 2,840 千円 賞与引当金繰入額 29,449 千円 16,873 千円 退職給付費用 33,241 千円 31,593 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 9:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/29 9:06
(単位:千円) 貸倒引当金 128 - 28 100 賞与引当金 123,847 91,693 123,847 91,693 品質関連損失引当金 - 14,441 - 14,441 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 値引等見積計上による未払金 12,036 9,868 賞与引当金 43,431 31,990 確定拠出年金制度移行による未払金 45,910 26,840
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:06
(注) 1.評価性引当額が64,709千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が46,789千円減少したためであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 値引等見積計上による未払金 12,036 9,868 賞与引当金 46,127 33,880 確定拠出年金制度移行による未払金 45,910 26,840
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、6億7千9百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で6千2百万円、未払金の減少で7千万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上2億9千7百万円、減価償却費5億4千3百万円であります。2020/06/29 9:06
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が6千5百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で1億9千7百万円の増加や売上債権の増減差額で3億4千9百万円の増加があったものの、賞与引当金の増減差額で1億1千6百万円の減少、未払金の増減差額で1億2千万円減少、棚卸資産の増減差額で7千4百万円減少、未払消費税の増減差額で7千6百万円減少、固定資産除却損の減少で5千3百万円などがあったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 製造原価明細書(連結)
- (注)※1 労務費には次のものが含まれております。2020/06/29 9:06
(注)※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 92,132千円 73,074千円 退職給付費用 60,108千円 60,105千円
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/06/29 9:06 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法2020/06/29 9:06