価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:22

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2026/06/25 10:22

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容

2026/06/25 10:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

2026/06/25 10:22

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容

2026/06/25 10:22

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保差入資産

2026/06/25 10:22

#12 持分譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳（連結）

※1 持分譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 10:22

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:22

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 10:22

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,734千円	5,131千円
投資有価証券評価損	29,148	29,148
減価償却資産	99,460	96,914
減損損失	60,295	-
繰延税金負債合計	△151,299	△268,317
繰延税金資産(負債)純額	△87,863	△226,109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/25 10:22

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	34,233千円	11,364千円
投資有価証券評価損	29,148	29,148
減価償却資産	99,460	96,914
減損損失	60,295	-
繰延税金負債合計	△151,299	△268,317
繰延税金資産(負債)純額	△84,724	△223,644

(注) 1.評価性引当額が53,648千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が60,295千円減少したためであります。

2026/06/25 10:22

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ8千3百万円増加し103億1千7百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。減少の要因としては、現金及び預金の減少1億3千7百万円や有形固定資産の減少1億9千4百万円などがあり、増加の要因としては、時価評価による投資有価証券の増加3億9千6百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4千8百万円減少し19億2千万円(同2.4%減)となりました。減少の要因としては、買掛金の減少1億3千万円や設備関係支払手形の減少8千9百万円などがあり、増加の要因としては、繰延税金負債の増加1億3千8百万円などが主な要因です。

2026/06/25 10:22

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/25 10:22

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	48,869千円	48,897千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	108	136
時の経過による調整額	2	4

2026/06/25 10:22

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/25 10:22

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:22

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/06/25 10:22

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

2026/06/25 10:22

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:22

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,431円13銭	4,519円66銭
1株当たり当期純利益	129円34銭	124円37銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2026/06/25 10:22