有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成30年6月28日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
1 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	9,382,943株
株式併合により減少する株式数	7,506,355株
株式併合後の発行済株式総数	1,876,588株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって株式併合割合(5分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成30年10月1日)
発行可能株式総数	28,400,000株	5,680,000株

5 単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

7 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,577.76円	3,565.56円
1株当たり当期純利益	104.84円	35.13円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。