デルソーレ（2876）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。2026/06/16 12:23

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,026,99217,548,45817,164,1482,411,30287.746.2③ 商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
食品事業関連商品	261,037
外食事業関連商品	1,721
製品
食品事業関連製品	728,594
計	728,594

④ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
食品事業関連原材料	94,627
食品事業関連包装用資材	85,905
外食事業関連食材等	29,834
貯蔵品
食品事業製造機械部品	81,092
外食事業関連用品等	3,613

⑤ 繰延税金資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	1,550,571	食品事業

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(食品事業)

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	157
	(443)

(注) 1. 従業員数は執行役員9名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
食品事業首都圏、福岡県	製造設備	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額135,892千円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社東京ビデオサービスに入社
2017年1月	当社執行役員常務東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任
2021年4月	当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任
2021年6月	当社取締役に就任(現任)食品事業ユニット担当
2022年6月	当社食品事業ユニット営業統括
2023年4月	当社営業ユニット管掌

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	株式会社サト(現サトフードサービス株式会社)に入社
2023年12月	当社執行役員 西日本営業統括 大阪支店長 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2025年2月	当社執行役員 営業ユニット管掌役員代理食品事業営業統括 兼 大阪支店長 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2025年12月	当社執行役員 営業ユニット管掌役員代理食品事業営業統括 兼 大阪支店長(本社駐在) 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2026年4月	当社執行役員営業ユニット食品事業管掌
2026年6月	当社取締役に就任(現任)営業ユニット担当(現任)食品事業管掌(現任)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。
前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。
業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやEC・SNSを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。2026/06/16 12:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット 管掌役員補佐 兼 特命担当
執行役員 栗本佳昭 営業ユニット 食品事業管掌役員
執行役員 髙橋好彦 営業ユニット 本店第四チーム長 兼 ロジスティックチーム長

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#16 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は769百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食品事業
当事業年度の主な設備投資は、工場火災復旧等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額745

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
	食品事業	外食事業	食品事業	外食事業
有形固定資産	2,535,929	202,741	2,972,134	150,811

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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