固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 59億642万
- 2019年3月31日 -3.84%
- 56億7966万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 9:41
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。報告セグメント 合計 食料品事業 外食事業 事業開発事業 (債務保証損失引当金繰入額) - - 3,504 3,504 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,631,016 62,933 - 1,693,950
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。2019/06/28 9:41 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2019/06/28 9:41
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。 - #4 事業等のリスク
- ⑩固定資産に関する減損リスク2019/06/28 9:41
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:41 - #6 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:41前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具 - 千円 2,829 千円 計 - 千円 2,829 千円 - #7 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:41前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)工具、器具及び備品 1,078 千円 1,200 千円 建物 - 千円 535 千円 土地 - 千円 534 千円 計 1,078 千円 2,269 千円 - #8 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:41前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物(撤去費用含む) 92,680 千円 - 千円 機械及び装置(撤去費用含む) 660 千円 - 千円 工具、器具及び備品 68 千円 132 千円 計 93,409 千円 132 千円 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。2019/06/28 9:41
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウェア等)の設備投資額でありま
す。 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:41 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 9:41
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:41
(注) 評価性引当額が23,008千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 10,559 千円 17,790 千円 固定資産評価差額 5,893 千円 1,744 千円 資産除去債務 193,914 千円 193,465 千円 その他有価証券評価差額金 11,406 千円 7,670 千円 固定資産評価差額 6,587 千円 6,587 千円 資産除去債務 31,339 千円 26,295 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ1,306百万円減少し、352百万円となりました。2019/06/28 9:41
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/28 9:41
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 628,563 千円 633,293 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,034 千円 900 千円 時の経過による調整額 2,734 千円 2,604 千円 資産除去債務の履行による減少額 1,040 千円 3,130 千円 有形固定資産の譲渡に伴う減少額 - 千円 1,840 千円 期末残高 633,293 千円 631,828 千円 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法2019/06/28 9:41
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)