当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本コカ・コーラ株式会社	28,913	コーヒー関連事業
三井物産株式会社	13,847	コーヒー関連事業

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#4 事業等のリスク

② サプライチェーンの分断
下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク○コーヒー原料生豆のすべて、コーヒー製造に関わる各種資材の一部について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により原材料・資材等の価格急騰、供給不足	●調達先の分散化●原材料の基準在庫の見直し●サプライヤーとの連携強化
③ 市場環境の変化
下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化への対応の遅れ○消費者の関心が高い環境負荷の低減への対応の遅れ	●競合環境や消費者動向の分析●市場環境の変化を先取りした研究開発体制の強化※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。
④ 競合他社との競争激化
下記要因によりブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク○価格やサービスを巡る競合他社との競争○シェア拡大に向けた過当競争	●付加価値を付与した商品やサービスの提供●新商品の開発
⑤ システム障害及び情報漏洩
⑥ 特定販売先への依存
下記要因により売上高が著しく減少するリスク○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による販売額の大幅な減少や取引継続に支障が生じる場合	●特定販売先との協力関係の維持・向上※特定販売先は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。

⑦ 保有資産の価値低下
⑨ 気候変動による影響
下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク○環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合	●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるCO2削減等による、地球温暖化への対応※気候変動に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。
⑩ 自然災害の発生

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#5 会計方針に関する事項（連結）

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		外部顧客への売上高
コーヒー関連事業	業務用市場における販売	22,956	69,842
	家庭用市場における販売	19,409
	原料用市場における販売	24,280
	その他	3,195
飲食関連事業	レストラン売上	2,856	4,171
	商品及び製品の販売等	1,314
その他	通販事業	2,134	3,729
	その他の事業(注2)	1,594
顧客との契約から生じる収益(小計)		77,742
その他の収益		41
合計		77,783

(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。2026/06/25 15:25

#9 役員報酬（連結）

<構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

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#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	602	[588]
飲食関連事業	212	[922]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の生産管理システムについては、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について、追加投資が必要となり将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#12 研究開発活動

(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は213百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 新規事業・事業領域の拡大
国内市場の成熟化を見据え、中長期的な成長を牽引する新たな収益源を育成します。主力事業であるコーヒー関連事業で培った強みが発揮できる領域を拡大し、次なる成長を牽引する商品・サービスの開発にも挑戦します。また、アジア市場におけるブランド認知と販売網の拡大を推進します。
③ サステナビリティの実現と人的資本の価値最大化

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は2025年7月30日付で株式会社イノダコーヒの株式を取得しました。1940年に京都市で創業した同社は、現在、同市を中心に喫茶店等を9店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っており、グループ内でのシナジー創出を推進しています。情報発信におきましても、2025年8月に個人投資家向けのIR情報ページを開設して業績報告や株主還元に関する情報開示を強化したほか、同年9月には「キーコーヒーサステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や具体的な取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高930億67百万円(前連結会計年度比19.6%増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比121.3%増)、経常利益13億18百万円(前連結会計年度比107.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億88百万円(前連結会計年度比361.3%増)となりました。
<セグメント別経営成績>(単位:百万円)

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、1,639百万円であります。
(1) コーヒー関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新等、総額1,374百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,744	百万円	1,815	百万円
仕入高	2,413		4,148

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	アライドコーヒーロースターズ株式会社
	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	9,5065,0266,5128637,15623,1481,389915

(注)アライドコーヒーロースターズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。

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