固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/06/22 13:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	1百万円
土地	―	20
その他	―	0
合計	―	22

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物235百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」46百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。
上記の工場の資産については、閉鎖したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	311百万円	298百万円
固定資産-繰延税金資産	38	66
固定負債-繰延税金負債	△170	△96

再評価に係る繰延税金資産

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は292億11百万円となり、前連結会計年度末より33億4百万円増加となりました。これは主に有価証券の増加(17億円増)、商品及び製品の増加(10億53百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は214億96百万円となり、前連結会計年度末より10億44百万円減少となりました。これは主に投資有価証券の減少(5億28百万円減)、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(2億37百万円減)などによるものであります。

2017/06/22 13:16

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	267百万円	311百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	11
時の経過による調整額	3	3

2017/06/22 13:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 13:16