営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△27億68百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/06/22 10:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4億80百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、棚卸資産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27億58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産62億6百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△34億48百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△27億68百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 10:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は8百万円減少し、売上原価は3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は59銭減少しております。

2022/06/22 10:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は111百万円減少し、売上原価は3百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において税金等調整前当期純利益が7百万円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/22 10:23

#6 役員報酬（連結）

<構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

2022/06/22 10:23

#7 構造改革費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当社の業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円等であります。

2022/06/22 10:23

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を前連結会計年度より営業利益額に変更いたしました。(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/22 10:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結経営成績>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年増減	前年増減率
売 上 高	52,602	55,680	3,078	5.9%
営業利益又は営業損失(△)	△2,470	405	2,875	-
経常利益又は経常損失(△)	△3,159	1,022	4,181	-

セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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