#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2024/06/21 15:20
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の基幹系システムについては、2020年11月より、現行システムに変わる新システムの開発を進めておりましたが、当初計画にはない複数の機能追加が必要となり、開発費は当初予算を超過し当初のリリース予定も延期となりました。2024年4月の新システムのリリース予定が更に延期となったことを契機に、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の賃貸不動産については、売却の意思決定をしたため、土地の帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、その他の基幹系システムについては、新システムの開発を途中で断念せざるを得なくなったため、無形固定資産(その他)に計上していたソフトウエア仮勘定を零として評価しております。
2024/06/21 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は183億59百万円となり、前連結会計年度末より10億94百万円増加となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(1億30百万円減)、設備投資による機械装置及び運搬具の増加(3億44百万円増)、土地の減少(1億42百万円減)などにより88百万円増加しました。無形固定資産はその他の減少(2億23百万円減)などにより2億41百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の増加(10億81百万円増)などにより12億47百万円増加しました。
(流動負債)
2024/06/21 15:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/21 15:20
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/21 15:20