有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

※3 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種 類	減損金額
飲食関連事業	東京都、青森県、埼玉県、愛知県、京都府の飲食店舗	建物及び構築物	40	百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業区分	場 所	用 途	種 類	減損金額
コーヒー関連事業	東京都	基幹系システム	無形固定資産(その他)	327	百万円
飲食関連事業	東京都	賃貸不動産	土地	39	百万円
その他	愛知県	基幹系システム	無形固定資産(その他)	17	百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の基幹系システムについては、2020年11月より、現行システムに変わる新システムの開発を進めておりましたが、当初計画にはない複数の機能追加が必要となり、開発費は当初予算を超過し当初のリリース予定も延期となりました。2024年4月の新システムのリリース予定が更に延期となったことを契機に、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の賃貸不動産については、売却の意思決定をしたため、土地の帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、その他の基幹系システムについては、新システムの開発を途中で断念せざるを得なくなったため、無形固定資産(その他)に計上していたソフトウエア仮勘定を零として評価しております。
これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しております。