有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
飲食関連事業	広島県、宮崎県の工場の資産	建物及び構築物	10百万円
	北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、岡山県、広島県、熊本県の飲食店舗	建物及び構築物	148百万円
		有形固定資産「その他」	13百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物159百万円、有形固定資産「その他」13百万円であります。
飲食関連事業のうち、工場の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

事業区分

主な地域・用途

種類

減損損失

コーヒー関連事業	東京都の共有資産	建物及び構築物等	71百万円
		無形固定資産「その他」	51百万円
飲食関連事業	栃木県、東京都、宮崎県の飲食店舗	建物及び構築物等	10百万円
その他	東京都の共有資産	建物及び構築物等	5百万円
		無形固定資産「その他」	2百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物85百万円、有形固定資産「その他」1百万円、無形固定資産「その他」53百万円であります。
コーヒー関連事業のうち、東京都の共有資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
その他事業のうち、東京都の共有資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。