有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
飲食関連事業	埼玉県深谷市・神奈川県厚木市の閉鎖工場の資産	建物及び構築物	14百万円
	茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県、滋賀県の飲食店舗	建物及び構築物	179百万円
		その他	31百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物194百万円、有形固定資産「その他」15百万円、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産15百万円であります。
上記の工場の資産については、新工場設立に伴い閉鎖したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
また上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
飲食関連事業	千葉県の工場の資産	建物及び構築物	13百万円
		その他	0百万円
	北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、奈良県、兵庫県、広島県の飲食店舗	建物及び構築物	221百万円
		その他	52百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物235百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」46百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。
上記の工場の資産については、閉鎖したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
また上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。