有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県の賃貸資産	建物及び構築物	5百万円
		無形固定資産「その他」	25百万円
飲食関連事業	北海道、大阪府等の工場の資産	建物及び構築物	18百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産「その他」	0百万円
	北海道、宮城県、長野県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県の飲食店舗	建物及び構築物	209百万円
		有形固定資産「その他」	54百万円
	東京都の共用資産	建物及び構築物	4百万円
		有形固定資産「その他」	5百万円
		無形固定資産「その他」	3百万円
		投資その他の資産「その他」	5百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物238百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」60百万円、無形固定資産「その他」29百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。
コーヒー関連事業の賃貸資産については、売却の方針であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
飲食関連事業のうち、工場の資産については、閉鎖済み又は閉鎖予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
共用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	山梨県の保養所資産	建物及び構築物	162百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産「その他」	0百万円
		無形固定資産「その他」	63百万円
飲食関連事業	宮城県の工場の資産	建物及び構築物	7百万円
	北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、大阪府、ラオスの飲食店舗	建物及び構築物	167百万円
		有形固定資産「その他」	17百万円
		投資その他の資産「その他」	3百万円
	東京都の賃貸資産	土地	86百万円
	東京都の共用資産	有形固定資産「その他」	12百万円
		無形固定資産「その他」	6百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物338百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地86百万円、有形固定資産「その他」29百万円、無形固定資産「その他」70百万円、投資その他の資産「その他」3百万円であります。
コーヒー関連事業の保養所資産については、閉鎖の意思決定をしたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(226百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
飲食関連事業のうち、工場の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
共用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。