有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県横浜市・事業用資産	建物及び構築物	8百万円
		その他	58百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定となった資産グループ等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当連結会計年度の減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県横浜市・事業用資産	建物及び構築物	93百万円
		その他	0百万円
飲食関連事業	東京都の飲食店舗	建物及び構築物	66百万円
		その他	5百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については使用方法の変更予定により回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として評価しております。
上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。