#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント負債の調整額△29億30百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6億18百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△21億44百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億79百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△40億24百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△32億11百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: <構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力回復を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すために「コーヒーの未来部」を創設し、さらに本年度は「サステナビリティ推進室」の新設によりサステナビリティに関する施策をより広範に推進しております。また、人的資本経営に資する部署として「人財開発課」を新設し、併せて全社横断で人選した「ウェルビーイングプロジェクトチーム」を立ち上げ、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、業績につきましては主力のコーヒー関連事業他、各事業で前連結会計年度に引き続き増収となり、営業利益は原価率が上昇したものの販売促進費の抑制などにより増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は738億円(前連結会計年度比16.6%増)、営業利益は7億64百万円(前連結会計年度比212.4%増)、経常利益は8億67百万円(前連結会計年度比148.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億80百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 子会社の名称は株式会社イタリアントマト、事業の内容は飲食関連事業となります。
当連結会計年度における売上高は3,761百万円、営業損失は3百万円であります。
(3) 譲渡を行う主な理由
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