- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年2026/06/25 15:25 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
九州工場 コーヒー製造設備 129百万円
無形固定資産
リース資産 本社 製造管理システム 261百万円
2026/06/25 15:25- #3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の生産管理システムについては、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について、追加投資が必要となり将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2026/06/25 15:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は262億69百万円となり、前連結会計年度末より75億円増加となりました。有形固定資産の増加(55億41百万円増)、無形固定資産の増加(5億7百万円増)、主に投資有価証券の増加(8億74百万円増)による投資その他の資産の増加(14億51百万円増)などによるものであります。
(流動負債)
2026/06/25 15:25- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/25 15:25- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
器具備品 2~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/25 15:25