有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び社外取締役3名の計4名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、モニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。具体的には、社外取締役それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上などの観点により取締役の職務執行をチェックしております。
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月1回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、常勤監査等委員を中心として計画的・組織的な監査を実施しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
取締役 (常勤監査等委員)	清 水 信 行	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	中 川 幸 三	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	柴 本 淑 子	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	東 志 穂	14回	14回

当事業年度における監査等委員会の主な活動状況については、以下のとおりです。
(決議事項):7件
監査方針・監査計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員会の監査報告書等
(協議事項):9件
往査の分担、監査等委員の報酬等
(報告事項):20件
日常監査の活動状況(四半期、通期)、往査結果等

項目	概要	回数	常勤	社外
	代表取締役との面談、意見交換	2	〇	〇
	執行役員等との面談、意見交換	6	〇	〇
	本社・事業所の往査(所属長との面談、意見交換)	28	〇	▲
取締役の職務執行	取締役会(意思決定・監査業務)出席	13	〇	〇
	業務執行会議(意思決定・監査業務)出席	38	〇	▲
	その他重要会議(部門会議、IR)出席	29	〇	-
	稟議書等の重要書類の閲覧	-	〇	-
	面談による確認、意見交換(監査計画、監査結果、再任評価等)	8	〇	▲
会計監査人との連携	往査への同行立会い(監査状況確認)	3	〇	▲
	三様監査連絡会の出席(監査結果の共有)	4	〇	-
	報告聴取、意見交換(監査計画、監査結果)	2	〇	〇
内部監査部門との連携	往査への同行立会い(監査状況確認)	17	〇	▲
	監査報告会出席、社外取締役は内部監査結果の資料共有	12	〇	〇
企業集団	企業集団 各トップと当社の取締役が出席するKG会議への出席(経営課題)	8	〇	〇
	関係会社の往査(経営層との面談、意見交換)	12	〇	▲

▲:社外取締役の監査等委員も適宜参加することにしています。
これらの監査活動における具体的な検討内容は、主に以下の通りです。
代表取締役や執行役員等との面談では、経営計画の進捗や内部統制システムの構築・運用状況の説明を求め、業容の拡大や効率化の推進など業務執行上の重要課題について、社外取締役監査等委員を含めて意見交換を行っております。
往査においては、事業所の所属長との面談では、労務管理や内部通報制度の運用状況等について確認しているほか、関係会社の経営層との面談では、企業理念や行動規範等の周知や内部統制のモニタリング状況等について確認し、意見交換しております。
また、会計監査人との定期的な会合では、KAM(監査上の主要な検討事項)に関する検討状況の報告を受け、棚卸資産や子会社の固定資産の減損など課題の共有化と情報交換を行っており、さらに、会計監査人と内部監査部門である監査室との三者による三様監査連絡会においては、監査を通して把握された労働安全衛生や請求・入金管理面での課題やリスク等について情報共有を行い、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室3名が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、各取締役及び各監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 30年間
(注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 貴子
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	44	5
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	44	5

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	2

当社における非監査業務の内容は、税務助言業務の委託料及び税務顧問料であります。
c. 非監査業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「サステナビリティに関する考え方及び取組」並びに「気候関連財務情報」での開示に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もられた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を行っております。