有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び社外取締役3名の計4名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、モニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。具体的には、社外取締役それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上などの観点により取締役の職務執行をチェックしております。
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月1回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、常勤監査等委員を中心として計画的・組織的な監査を実施しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部監査部門による監査結果および内部統制システムの構築・運用状況の報告確認、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。
また、内部監査部門である監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
取締役 (常勤監査等委員)	清 水 信 行	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	中 川 幸 三	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	柴 本 淑 子	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	東 志 穂	10回	10回

(注) 2021年6月22日開催の第69期定時株主総会における異動は次のとおりであります。① 東志穂氏が就任いたしました。
② 椙山智氏は任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 29年間
(注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 貴子
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	3	42	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	3	42	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. 非監査業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もられた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を行っております。