有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考(0.30%～1.75%)に使用して使用見込期間に対する資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	351百万円	264百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	18
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更による増減額	―	289
資産除去債務の履行による減少額	△116	△44
期末残高	264	530

二 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、飲食店舗及び事業所の退去時に必要とされる現状復帰費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、289百万円を資産除去債務に加算しております。