有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ(本社:京都府京都市、代表取締役社長:前田 利宜、以下「イノダコーヒ」)の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯沼 良介)が運営するアント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年6月30日付で締結し、2025年7月30日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を9店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年4月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年7月30日(みなし取得日 2025年7月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権の比率
94.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
424百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ(本社:京都府京都市、代表取締役社長:前田 利宜、以下「イノダコーヒ」)の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯沼 良介)が運営するアント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年6月30日付で締結し、2025年7月30日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を9店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年4月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2025年7月30日(みなし取得日 2025年7月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権の比率
94.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 3,956百万円 |
| 取得原価 3,956百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
424百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 644百万円 |
| 固定資産 | 5,411百万円 |
| 資産合計 | 6,055百万円 |
| 流動負債 | 330百万円 |
| 固定負債 | 1,987百万円 |
| 負債合計 | 2,317百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。