有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「貸倒引当金」に含めていた関係会社に関する貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「関係会社貸倒引当金」として独立掲記することといたしました。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「貸倒引当金」に含めていた関係会社に関する貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「関係会社貸倒引当金」として独立掲記することといたしました。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。