有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

		連結貸借対照表計上額	時価 (百万円)	差額 (百万円)
		(百万円)
(1)	現金及び預金	9,883	9,883	―
(2)	受取手形及び売掛金	6,683
	貸倒引当金(※1)	△ 26
		6,657	6,657	─
(3)	有価証券及び投資有価証券(※2)	9,724	9,427	△297
(4)	長期貸付金	157
	貸倒引当金(※1)	△ 69
		87	86	△1
(5)	差入保証金	1,695	1,647	△47
	資 産 計	28,047	27,701	△346
(1)	支払手形及び買掛金	4,629	4,629	─
(2)	短期借入金	410	410	─
(3)	未払金	1,336	1,336	─
(4)	未払法人税等	653	653	─
(5)	長期借入金	15	14	0
	負 債 計	7,045	7,045	0

(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

		連結貸借対照表計上額	時価 (百万円)	差額 (百万円)
		(百万円)
(1)	現金及び預金	8,951	8,951	―
(2)	受取手形及び売掛金	7,276
	貸倒引当金(※1)	△28
		7,248	7,248	―
(3)	有価証券及び投資有価証券(※2)	10,196	10,096	△99
(4)	長期貸付金	136
	貸倒引当金(※1)	△69
		67	72	5
(5)	差入保証金	1,755	1,697	△57
	資 産 計	28,218	28,067	△151
(1)	支払手形及び買掛金	5,302	5,302	―
(2)	短期借入金	105	105	―
(3)	未払金	1,565	1,565	―
(4)	未払法人税等	427	427	―
(5)	長期借入金	94	93	1
	負 債 計	7,496	7,495	1

(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、合同指定金銭信託等については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
長期貸付金並びに差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法、または担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	115	161
関連会社株式(非上場株式)	62	69

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超 (百万円)
		(百万円)	(百万円)
現金及び預金	9,641	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,683	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債等)	―	0	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	201	100	―	―
長期貸付金	―	100	46	10
差入保証金	265	687	359	383
合計	16,791	888	405	393

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超 (百万円)
		(百万円)	(百万円)
現金及び預金	8,865	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,276	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債等)	0	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	100	―	―	―
長期貸付金	―	93	40	3
差入保証金	469	545	372	367
合計	16,712	638	413	370

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	410	―	―	―	―	―
長期借入金	―	15	―	―	―	―
リース債務	103	76	58	38	29	44
合計	513	91	58	38	29	44

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	105	―	―	―	―	―
長期借入金	―	27	27	27	10	―
リース債務	107	91	66	54	42	22
合計	213	119	93	82	53	22