有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 構造改革費用
当社グループは、当社の業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円等であります。