有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)コーヒー関連事業(当社)
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)飲食関連事業(株式会社イタリアントマト)
・レストラン売上
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・フランチャイズ売上
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他(株式会社イタリアントマトを除く、連結子会社)
・通販事業
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加している場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他の事業
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、6百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 外部顧客への売上高 | ||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 14,712 | 48,474 |
| 家庭用市場における販売 | 19,498 | ||
| 原料用市場における販売 | 13,139 | ||
| その他 | 1,125 | ||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 2,258 | 3,522 |
| 商品及び製品の販売等 | 1,263 | ||
| その他 | 通販事業 | 2,008 | 3,683 |
| その他の事業 (注2) | 1,675 | ||
| 合計 | 55,680 | 55,680 | |
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)コーヒー関連事業(当社)
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)飲食関連事業(株式会社イタリアントマト)
・レストラン売上
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・フランチャイズ売上
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他(株式会社イタリアントマトを除く、連結子会社)
・通販事業
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加している場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他の事業
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,075 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,625 |
| 契約負債(期首残高) | 6 |
| 契約負債(期末残高) | 15 |
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、6百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年以内 | 4 |
| 1年超2年以内 | 2 |
| 2年超5年以内 | 2 |
| 合計 | 9 |