有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,216	657	558
	小計	1,216	657	558
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	105	117	△12
	小計	105	117	△12
合計		1,321	775	545

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額231百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,065	543	522
	小計	1,065	543	522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	198	231	△32
	小計	198	231	△32
合計		1,264	774	490

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	158	88	-
小計	158	88	-

当連結会計年度 (2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	93	58	-
小計	93	58	-

3. 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損処理を行った有価証券	33百万円	―百万円

非上場株式の減損処理にあたっては、原則として、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には著しく低下したものとし、減損処理を行っております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損処理を行った有価証券	―百万円	―百万円