有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 2百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産90百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を算定しております。
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来の課税所得の見積について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が減少し、繰延税金負債の金額が増加する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した主な資産の金額
建物 3,518百万円
機械及び装置 1,048百万円
器具備品 323百万円
土地 5,830百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、一部の資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 2百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産90百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を算定しております。
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来の課税所得の見積について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が減少し、繰延税金負債の金額が増加する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した主な資産の金額
建物 3,518百万円
機械及び装置 1,048百万円
器具備品 323百万円
土地 5,830百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、一部の資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。