有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 356百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
2.見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
(1)金額の算出方法
「(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産305百万円の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、今後2年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込に基づき、回収が見込まれる金額を算定しています。
(2)主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 356百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
2.見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
(1)金額の算出方法
「(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産305百万円の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、今後2年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込に基づき、回収が見込まれる金額を算定しています。
(2)主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。