- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。
継続事業における外部顧客からの売上収益
2026/03/23 16:00- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
2026/03/23 16:00- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
2026/03/23 16:00- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/23 16:00- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前年度(2024年12月31日) | | 当年度(2025年12月31日) |
| その他の非流動資産 | 11 | 5,500 | | 4,240 |
| 繰延税金資産 | 17 | 183,591 | | 158,528 |
| 非流動資産合計 | | 4,793,160 | | 4,708,143 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
