有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,545	百万円		22,144	百万円
共済年金給付負担金	4,284			3,490
子会社株式	6,202			6,569
その他	57,552			59,836
繰延税金資産小計	92,584			92,038
評価性引当額	△25,535			△36,513
繰延税金資産合計	67,049			55,525
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△13,726			△10,500
繰延ヘッジ損益	△11,398			△12,140
その他有価証券評価差額金	△3,085			△2,968
その他	△12,858			△12,652
繰延税金負債合計	△41,068			△38,260
繰延税金資産・負債の純額	25,981			17,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.43	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19			0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.21			△32.13
試験研究費等の税額控除	△0.69			△0.35
評価性引当額の増減	0.14			0.97
グローバル・ミニマム課税	-			0.19
その他	0.32			1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.17			0.77

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに
関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.43%から31.34%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円、法人税等調整額が432百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、繰延ヘッジ損益が352百万円それぞれ減少しております。