有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	29,375	百万円		22,916	百万円
共済年金給付負担金	9,220			7,800
子会社株式	12,232			12,232
退職応諾者未払金	-			15,670
その他	31,668			36,791
繰延税金資産小計	82,495			95,409
評価性引当額	△22,950			△24,447
繰延税金資産合計	59,545			70,962
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,245			△16,496
繰延ヘッジ損益	△13,661			△11,157
その他有価証券評価差額金	△1,640			△1,933
その他	△12,485			△12,625
繰延税金負債合計	△46,030			△42,211
繰延税金資産・負債の純額	13,514			28,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.43	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22			0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.45			△22.26
試験研究費等の税額控除	△1.07			△1.04
その他	△0.05			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.08			8.17