訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,135百万円		27,174百万円
共済年金給付負担金	29,596		26,621
賞与引当金	5,091		4,068
その他	19,549		15,698
繰延税金資産小計	80,371		73,561
評価性引当額	△2,405		△2,827
繰延税金資産合計	77,965		70,735
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△23,982		△26,431
その他	△16,227		△20,835
繰延税金負債合計	△40,209		△47,265
繰延税金資産の純額	37,756		23,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.78%から35.41%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は803百万円減少し、法人税等調整額が793百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、それぞれ増加しております。