有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,270	百万円		28,287	百万円
共済年金給付負担金	12,428			10,759
子会社株式(注1)	2,084			12,232
その他	25,313			31,501
繰延税金資産小計	67,094			82,779
評価性引当額(注2)	△9,393			△23,301
繰延税金資産合計	57,701			59,478
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,263			△19,846
繰延ヘッジ損益	△10,936			△10,962
その他有価証券評価差額金	△10,103			△3,085
その他	△16,203			△12,532
繰延税金負債合計	△55,504			△46,425
繰延税金資産・負債の純額	2,197			13,053

(注1)当事業年度において、子会社から現物分配を受けた子会社株式10,001百万円が含まれております。
(注2)当事業年度において、子会社から現物分配を受けた資産のうち、スケジューリング不能な将来減算一時差異
に対する評価性引当額14,653百万円を計上しております。なお、これに伴う評価性引当額の増加は、下記2に
おける法人税等の負担率に影響しません。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた27,397百万円は、「子会社株式」2,084百万円、「その他」25,313百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.66	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36			0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.57			△14.35
試験研究費等の税額控除	△1.20			△2.12
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-			△4.97
子会社清算損	-			2.10
その他	0.31			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.56			11.29