訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,174百万円		22,135百万円
共済年金給付負担金	26,621		24,728
賞与引当金	4,068		1,921
退職応諾者未払金	-		28,039
その他	15,698		20,555
繰延税金資産小計	73,561		97,378
評価性引当額	△2,827		△6,518
繰延税金資産合計	70,735		90,859
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△26,431		△24,413
その他	△20,835		△22,928
繰延税金負債合計	△47,265		△47,341
繰延税金資産の純額	23,469		43,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	-		35.41%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.30
試験研究費等の税額控除	-		△1.91
評価性引当額	-		0.04
その他	-		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.56

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。