有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,916	百万円		23,526	百万円
共済年金給付負担金	7,800			6,561
子会社株式	12,232			6,919
退職応諾者未払金	15,670			4,098
その他	36,791			36,863
繰延税金資産小計	95,409			77,966
評価性引当額	△24,447			△18,596
繰延税金資産合計	70,962			59,370
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△16,496			△15,213
繰延ヘッジ損益	△11,157			△11,656
その他有価証券評価差額金	△1,933			△3,019
その他	△12,625			△12,494
繰延税金負債合計	△42,211			△42,383
繰延税金資産・負債の純額	28,751			16,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.43	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41			0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.26			△19.11
試験研究費等の税額控除	△1.04			△0.86
評価性引当額の増減	0.15			△1.89
その他	0.48			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.17			8.58