訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,534	百万円		25,599	百万円
共済年金給付負担金	16,379			14,331
その他	28,292			23,150
繰延税金資産小計	68,205			63,080
評価性引当額	△11,136			△10,162
繰延税金資産合計	57,070			52,918
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,109			△18,803
繰延ヘッジ損益	△10,751			△10,665
その他有価証券評価差額金	△10,290			△13,515
その他	△8,890			△13,631
繰延税金負債合計	△49,040			△56,614
繰延税金資産・負債の純額	8,030			△3,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.66	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△4.33
試験研究費等の税額控除				△1.31
その他				0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.52