有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,287	百万円		29,375	百万円
共済年金給付負担金	10,759			9,220
子会社株式	12,232			12,232
その他	31,501			31,668
繰延税金資産小計	82,779			82,495
評価性引当額	△23,301			△22,950
繰延税金資産合計	59,478			59,545
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,846			△18,245
繰延ヘッジ損益	△10,962			△13,661
その他有価証券評価差額金	△3,085			△1,640
その他	△12,532			△12,485
繰延税金負債合計	△46,425			△46,030
繰延税金資産・負債の純額	13,053			13,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.43	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32			0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.35			△14.45
試験研究費等の税額控除	△2.12			△1.07
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△4.97			-
子会社清算損	2.10			-
その他	△0.12			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.29			15.08