有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,135百万円		22,158百万円
共済年金給付負担金	24,728		19,625
賞与引当金	1,921		1,734
固定資産減損損失	1,123		2,792
退職応諾者未払金	28,039		10,418
その他	19,432		21,597
繰延税金資産小計	97,378		78,324
評価性引当額	△6,518		△6,326
繰延税金資産合計	90,859		71,998
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△24,413		△22,404
その他	△22,928		△16,753
繰延税金負債合計	△47,341		△39,157
繰延税金資産の純額	43,518		32,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.41%		35.41%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△11.17
試験研究費等の税額控除	△1.91		△0.63
税率変更に伴う税率差	-		0.92
その他	0.36		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.56		24.74

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.41%から、2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,864百万円減少し、法人税等調整額が4,223百万円、その他有価証券評価差額金が1,356百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。