有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,158百万円		23,534百万円
共済年金給付負担金	19,625		16,379
退職応諾者未払金	10,418		4,293
その他	26,123		23,999
繰延税金資産小計	78,324		68,205
評価性引当額	△6,326		△11,136
繰延税金資産合計	71,998		57,070
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△22,404		△19,109
繰延ヘッジ損益	△35		△10,751
その他有価証券評価差額金	△12,764		△10,290
その他	△3,955		△8,890
繰延税金負債合計	△39,157		△49,040
繰延税金資産の純額	32,840		8,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.41%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.17
試験研究費等の税額控除	△0.63
税率変更に伴う税率差	0.92
その他	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.01%から、2017年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.66%に、2018年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.43%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は641百万円減少し、法人税等調整額が1,729百万円、その他有価証券評価差額金が534百万円、繰延ヘッジ損益が553百万円、それぞれ増加しております。