有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,526	百万円		24,502	百万円
共済年金給付負担金	6,561			5,376
子会社株式	6,919			6,755
退職応諾者未払金	4,098			1,796
その他	36,863			46,002
繰延税金資産小計	77,966			84,432
評価性引当額	△18,596			△18,534
繰延税金資産合計	59,370			65,898
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15,213			△14,400
繰延ヘッジ損益	△11,656			△11,157
その他有価証券評価差額金	△3,019			△2,863
その他	△12,494			△12,785
繰延税金負債合計	△42,383			△41,204
繰延税金資産・負債の純額	16,987			24,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.43	%		30.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.11			△24.16
試験研究費等の税額控除	△0.86			△2.33
評価性引当額の増減	△1.89			△0.03
その他	△0.37			0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.58			5.27

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに
関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。