有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,599	百万円		27,270	百万円
共済年金給付負担金	14,331			12,428
その他	23,150			27,397
繰延税金資産小計	63,080			67,094
評価性引当額	△10,162			△9,393
繰延税金資産合計	52,918			57,701
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,803			△18,263
繰延ヘッジ損益	△10,665			△10,936
その他有価証券評価差額金	△13,515			△10,103
その他	△13,631			△16,203
繰延税金負債合計	△56,614			△55,504
繰延税金資産・負債の純額	△3,696			2,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.66	%		30.66	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21			0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.33			△4.57
試験研究費等の税額控除	△1.31			△1.20
その他	0.30			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52			25.56