有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注1) その他には在外営業活動体の換算差額及び企業結合による取得等が含まれております。
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) 前年度及び当年度におけるその他にはそれぞれ、カナダ訴訟損失引当金、カナダ訴訟の和解金に係る負債が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)、当年度末において142,912百万円(うち、繰越期限5年超として89,075百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)、当年度末において10,719百万円(うち、繰越期限5年超として7,037百万円)です。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度及び当年度において506,712百万円です。
(2) 法人所得税費用
各年度の継続事業からの「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
繰延法人所得税費用は、国内外の税率変更の影響により前年度6,004百万円減少、当年度250百万円増加しております。
(3) 実効税率の調整
各年度の継続事業からの法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 第2の柱モデルルールの適用による影響
当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。
当社グループでは、当年度(2025年度)より第2の柱モデルルールの内Income Inclusion Rule(以下、IIR)が日本で適用開始されたため、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象としてIIRによる申告・納税、関連する情報申告を行います。
また、Qualified Domestic Minimum Top-up Tax(以下、QDMTT)が導入された当社グループ会社所在国においては、各国の制度に基づき各社が申告・納税を実施いたします。
なお、Undertaxed Payment Rule(以下、UTPR)については、当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税を行うため、UTPRによる申告・納税はございません。
第2の柱の法人所得税に係る税金費用は前年度894百万円、当年度1,431百万円です。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 繰延税金資産 | 2024年 1月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他 (注1) | 2024年 12月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 固定資産 (注2) | 77,894 | (18,238) | - | 1,006 | 60,662 | ||||
| 退職給付 | 61,491 | 676 | (4,243) | 1,515 | 59,439 | ||||
| 繰越欠損金 | 115,279 | 23,950 | - | 3,689 | 142,917 | ||||
| その他 (注3) | 128,624 | 118,862 | 9,560 | 14,012 | 271,057 | ||||
| 小計 | 383,288 | 125,249 | 5,317 | 20,221 | 534,076 | ||||
| 評価性引当額 | (145,955) | (24,330) | 3,034 | (5,575) | (172,826) | ||||
| 合計 | 237,333 | 100,919 | 8,351 | 14,646 | 361,250 |
| 繰延税金負債 | 2024年 1月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他 (注1) | 2024年 12月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 固定資産 (注2) | (71,780) | 12,795 | - | (97,820) | (156,804) | ||||
| 退職給付 | (22,301) | 5,255 | (1,000) | (3,600) | (21,646) | ||||
| その他 | (94,459) | (22,656) | 424 | (6,971) | (123,662) | ||||
| 合計 | (188,540) | (4,606) | (576) | (108,390) | (302,113) |
当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 繰延税金資産 | 2025年 1月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他 (注1) | 2025年 12月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 固定資産 (注2) | 60,662 | (13,218) | - | (1,021) | 46,422 | ||||
| 退職給付 | 59,439 | (4,919) | (4,681) | (13,602) | 36,237 | ||||
| 繰越欠損金 | 142,917 | 38,889 | - | (1,075) | 180,731 | ||||
| その他 (注3) | 271,057 | (50,249) | 18,568 | 14,902 | 254,278 | ||||
| 小計 | 534,076 | (29,498) | 13,887 | (796) | 517,668 | ||||
| 評価性引当額 | (172,826) | (16,882) | (13,736) | 1,022 | (202,423) | ||||
| 合計 | 361,250 | (46,380) | 150 | 225 | 315,246 |
| 繰延税金負債 | 2025年 1月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他 (注1) | 2025年 12月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 固定資産 (注2) | (156,804) | 12,225 | - | (2,786) | (147,365) | ||||
| 退職給付 | (21,646) | 14,482 | (1,402) | 6,757 | (1,810) | ||||
| その他 | (123,662) | (12,731) | (154) | (601) | (137,148) | ||||
| 合計 | (302,113) | 13,976 | (1,556) | 3,370 | (286,324) |
(注1) その他には在外営業活動体の換算差額及び企業結合による取得等が含まれております。
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) 前年度及び当年度におけるその他にはそれぞれ、カナダ訴訟損失引当金、カナダ訴訟の和解金に係る負債が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)、当年度末において142,912百万円(うち、繰越期限5年超として89,075百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)、当年度末において10,719百万円(うち、繰越期限5年超として7,037百万円)です。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度及び当年度において506,712百万円です。
(2) 法人所得税費用
各年度の継続事業からの「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税費用 | 146,426 | 212,048 | |
| 繰延法人所得税費用 | (96,020) | 26,663 | |
| 法人所得税費用合計 | 50,406 | 238,711 |
繰延法人所得税費用は、国内外の税率変更の影響により前年度6,004百万円減少、当年度250百万円増加しております。
(3) 実効税率の調整
各年度の継続事業からの法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.43 | 30.43 | |
| 海外子会社の税率差異 | (13.66) | (11.50) | |
| 損金不算入額 | 1.85 | 5.09 | |
| 益金不算入額 | (1.57) | (1.51) | |
| 税率変更影響 | (1.00) | 0.03 | |
| 評価性引当額 | 3.66 | 2.04 | |
| 税額控除 | (1.19) | (0.56) | |
| 留保利益 | 1.52 | (0.34) | |
| 外国源泉税 | 3.45 | 5.63 | |
| 法人所得税の不確実性に係る調整 | 0.46 | 1.56 | |
| その他 | (1.46) | 1.41 | |
| 平均実際負担税率 | 22.47 | 32.27 |
(4) 第2の柱モデルルールの適用による影響
当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。
当社グループでは、当年度(2025年度)より第2の柱モデルルールの内Income Inclusion Rule(以下、IIR)が日本で適用開始されたため、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象としてIIRによる申告・納税、関連する情報申告を行います。
また、Qualified Domestic Minimum Top-up Tax(以下、QDMTT)が導入された当社グループ会社所在国においては、各国の制度に基づき各社が申告・納税を実施いたします。
なお、Undertaxed Payment Rule(以下、UTPR)については、当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税を行うため、UTPRによる申告・納税はございません。
第2の柱の法人所得税に係る税金費用は前年度894百万円、当年度1,431百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
