有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

繰延税金資産	2022年 1月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他 (注1)		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	88,654		(15,341)		-		3,802		77,115
退職給付	78,830		(4,181)		(14,720)		1,169		61,098
繰越欠損金	57,678		19,084		-		6,609		83,371
その他	108,565		8,206		(359)		3,243		119,656
小計	333,728		7,767		(15,079)		14,822		341,239
評価性引当額	(78,660)		(24,788)		305		(8,025)		(111,167)
合計	255,068		(17,021)		(14,774)		6,798		230,071

繰延税金負債	2022年 1月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他 (注1)		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	(71,309)		12,156		-		(15,207)		(74,360)
退職給付	(18,425)		429		(990)		(471)		(19,458)
その他	(114,874)		31,704		4,763		(6,477)		(84,884)
合計	(204,608)		44,289		3,773		(22,155)		(178,702)

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

繰延税金資産	2023年 1月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他 (注1)		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	77,115		(4,911)		-		5,691		77,894
退職給付	61,098		(5,062)		3,734		1,721		61,491
繰越欠損金	83,371		30,397		-		1,511		115,279
その他	119,656		3,125		5,175		667		128,624
小計	341,239		23,550		8,910		9,590		383,288
評価性引当額	(111,167)		(30,511)		(3,256)		(1,021)		(145,955)
合計	230,071		(6,961)		5,654		8,568		237,333

繰延税金負債	2023年 1月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他 (注1)		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	(74,360)		15,915		-		(13,335)		(71,780)
退職給付	(19,458)		(693)		34		(2,184)		(22,301)
その他	(84,884)		(11,986)		1,468		944		(94,459)
合計	(178,702)		3,235		1,502		(14,575)		(188,540)

(注1) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において77,633百万円(うち、繰越期限5年超として49,058百万円)、当年度末において103,755百万円(うち、繰越期限5年超として53,625百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において6,330百万円(うち、繰越期限5年超として5,474百万円)、当年度末において9,949百万円(うち、繰越期限5年超として7,537百万円)です。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度において187,192百万円、当年度において147,461百万円です。
(2) 法人所得税費用
各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	176,545		132,566
繰延法人所得税費用	(27,268)		3,725
法人所得税費用合計	149,277		136,292

繰延法人所得税費用は、国外の税率変更の影響により前年度2,861百万円減少、当年度3,659百万円増加しております。
(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.43		30.43
海外子会社の税率差異	(11.37)		(12.16)
損金不算入額	2.72		1.53
益金不算入額	(1.12)		(2.99)
評価性引当額	1.47		2.49
税額控除	(1.44)		(1.55)
留保利益	1.35		0.93
外国源泉税	1.16		1.45
法人所得税の不確実性に係る調整	0.52		1.41
その他	1.43		0.40
平均実際負担税率	25.15		21.93

(4) 第2の柱モデルルールの適用による影響
当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。
当社グループでは、第2の柱モデルルールに基づき、翌年度(2024年度)はIncome Inclusion Rule(以下、IIR)の適用が開始されるオランダのJT Inernational Holding B.V.が中間親会社としてその傘下の会社を対象としてIIRによる申告・納税、Global Anti-Base Erosion(以下、GloBE)情報申告を行います。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。
なお、Undertaxed Payment Rule(以下、UTPR)については、2024年度において当社グループの会社が所在する国での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、UTPRによる申告・納税は想定しておりません。
当社グループでは、当連結会計事業年度においては第2の柱モデルルールによる追加課税はまだ適用されませんが、当連結会計年度に適用された場合であっても当社グループの平均実際負担税率に与える重要な影響はありません。