- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・補償契約
当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第2号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立(これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。)を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・役員等賠償責任保険契約
2025/03/26 16:01- #2 固定資産売却損の注記
※3.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
2025/03/26 16:01- #3 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
2025/03/26 16:01- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損による減少額です。
2.その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。2025/03/26 16:01 - #5 株式の保有状況（連結）
・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。
・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/03/26 16:01- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/26 16:01- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度34,281百万円、当年度36,630百万円、損益を通じて公正価値で測定する金融資産として当年度5,862百万円、債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
2025/03/26 16:01- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.1%(前年度:1.9%)から9年目1.9%(前年度:1.1%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.0%(前年度:5.1%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4)減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
2025/03/26 16:01- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
2025/03/26 16:01- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
当企業結合に係る取得関連費用として、連結損益計算書上、3,575百万円を「販売費及び一般管理費等」にて、1,187百万円を「金融費用」にて費用処理しております。また、買収資金の調達に係る借入金組成費用を当該借入金の当初認識時の公正価値から控除したもののうち、当年度末において金融費用として計上されていない未経過残高△1,142百万円を「社債及び借入金」として計上しております。
2025/03/26 16:01- #11 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、又はRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収した契約等に基づき当社が責任を負担するものを合わせて、引当金を計上していない訴訟は決算日現在51件係属しております。そのうちカナダに関する集団訴訟及び医療費返還訴訟の合計18件については決算日後に生じた和解により引当金を計上しております。また、買収に伴い、企業結合で引き受けた偶発負債のため引当金を計上している訴訟が84件あります。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
2025/03/26 16:01- #12 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(2023年12月31日) | | 当年度(2024年12月31日) |
| 償却原価で測定される金融資産 | 520,502 | | 523,014 |
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 5,307 | | 22,884 |
| その他 | 13,398 | | 30,893 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、売却によって当社グループの事業モデルが達成される一部の営業債権については、
損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
② 医薬事業
2025/03/26 16:01- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また上記のその他は、子会社が保有している非主力事業において売却の意思決定をしたことに係るものであり、主に持分法で会計処理されている投資で構成されております。
当該資産と売却済の資産については、前年度15百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2025/03/26 16:01- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
④ カナダ訴訟損失引当金
2019年3月1日、カナダ・ケベック州において、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macの他、Rothmans, Benson & Hedges Inc.(以下、RBH)及びImperial Tobacco Canada Limited(以下、ITC)の計3社(以下、被告たばこ会社)に対する喫煙と健康に係る集団訴訟2件について、ケベック州控訴裁判所は被告たばこ会社の請求を棄却する旨の判決を下しました。
2025/03/26 16:01- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
2025/03/26 16:01- #17 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却 | (82) | | (89) |
| 減損損失 | (55) | | (750) |
| 売却又は処分 | (5) | | (25) |
| 取得価額 (期首残高) | 30,811 | | 27,031 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高) | 21,316 | | 17,693 |
| | | |
| 取得価額 (期末残高) | 27,031 | | 8,880 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高) | 17,693 | | 5,164 |
(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
2025/03/26 16:01- #19 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された金額は、以下のとおりです。
2025/03/26 16:01- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) その他にはカナダ訴訟損失引当金が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において103,755百万円(うち、繰越期限5年超として53,625百万円)、当年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において9,949百万円(うち、繰越期限5年超として7,537百万円)、当年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)です。
2025/03/26 16:01- #21 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注5)前年度及び当年度において該当の社債の一部買入を行っております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
2025/03/26 16:01- #22 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2) | 13,710 | | 17,370 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注2) | 4,344 | | 2,515 |
| カナダ訴訟関連損失 | - | | 375,636 |
(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #23 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2025/03/26 16:01- #24 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
2025/03/26 16:01- #25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
2025/03/26 16:01- #26 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
2025/03/26 16:01- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が前年度末において18,498百万円、当年度末において32,241百万円含まれております。
(8) 市場価格の変動リスク
2025/03/26 16:01- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2025」において設定しています。
「経営計画2025」においては、たばこ事業における持続的な単価上昇効果の発現、RRP(注1)の損益改善に加えて、米国Vector Group Ltd.の買収による貢献もあり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。
株主還元方針については、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。
2025/03/26 16:01- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
2025/03/26 16:01- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 177,409 | | 179,837 |
| 減損損失 | | 13,710 | | 17,370 |
| 受取利息及び受取配当金 | | (42,816) | | (67,562) |
| 支払利息 | | 28,493 | | 42,485 |
| 持分法による投資損益 (益) | | (8,332) | | (12,885) |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益) | | (16,810) | | (7,374) |
| 子会社株式売却損益(益) | | 104 | | (1,722) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) | | (30,169) | | 45,770 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| | | | |
| 純損益に振り替えられない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 29,33 | 2,414 | | 2,339 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 22,29 | (13,538) | | 13,998 |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | | (11,123) | | 16,337 |
| | | | |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 29,33 | 189,299 | | 93,852 |
| ヘッジコスト | | (17) | | 29 |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | 194,031 | | 89,680 |
| | | | |
- #32 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
2025/03/26 16:01- #33 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当年度の期末配当につきましては、たばこ事業におけるカナダ現地子会社の喫煙と健康に関する訴訟の原告等との和解に伴い、当社グループは当期の営業費用としてカナダ訴訟関連損失3,756億円を一括して計上することといたしましたが、予定どおり1株当たり97円といたしました。したがいまして、年間では中間配当97円を含め、1株当たり194円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
2025/03/26 16:01- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
す。
当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価
額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRS会計基準に準拠し連結財務諸表上実施してお
2025/03/26 16:01- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
2025/03/26 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
